＜プライバシーポリシー＞

　私たちは、個人情報保護法その他の法令を誠実に遵守し、顧客情報を次のとおり管理します。

1. 利用目的を明らかにします
私たちは、顧客情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を本人（本人が未成年者のときは、保護者）に明らかにします。　利用目的を変更するときは、本人（本人が未成年者のときは、保護者）の同意を求めます。

　利用目的
(1) 心理療法および各種カウンセリング、心理検査の提供
(2) その他相談サービスの提供
(3) 各種講座および講演、セミナーの提供
(4) 顧客に対するサービスおよびイベント情報の提供
(5) 各種サービス料の請求および決済・支払
(6) 広報物、ＰＲ資料作成の参考データ
(7) 新規サービス開発のための参考データ
(8) 経営戦略および営業方針決定のための参考データ
(9) 学術研究（事例検討含む）のためのデータ

2. 適正な手段で取得します
私たちは、顧客情報を公正・明朗な手段で取得します。いかなることがあっても、不正な手段で顧客情報を取得することはしません。

3. 利用目的の範囲内で利用します
私たちは、取得した個人情報を利用目的の範囲内に限って利用します。　利用目的の範囲を越えて利用するときは、あらかじめ本人（本人が未成年者のときは、保護者）の同意を書面にて求めます。
ただし、次の利用目的の例外に該当する場合は、その限りではありません。

利用目的の例外
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 正確かつ最新の状態で管理します
私たちは、顧客情報を利用目的の範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとします。

5. 本人の同意を得ることなく第三者に提供しません
私たちは、顧客情報を第三者に提供するときは、あらかじめ本人（本人が未成年者のときは、保護者）の同意を書面にてもとめます。　本人（本人が未成年者のときは、保護者）の同意を得ることなく、顧客情報を第三者に提供することはしません。

6. 安全に管理します
私たちは、顧客情報が外部に漏洩したり、改ざんされたりして顧客に迷惑をかけることのないよう、顧客情報管理責任者を置いて、安全に管理します。

7. 本人から求められたときは開示します
私たちは、本人（本人が未成年者のときは、保護者）から顧客情報の開示をもとめられたときは、本人（本人が未成年者のときは、保護者）に開示します。　また、内容の誤りについて訂正または削除を求められたときは、訂正または削除を行い、本人（本人が未成年者のときは、保護者）に書面にて通知します。

8. 苦情の申出に誠実に対応します
私たちは、顧客情報の管理について、お客様から苦情の申出があったときは、事実関係を調査し、誠実かつ迅速に対応します。

9. 個人情報相談窓口を設置します
私たちは、お客様からの顧客情報の開示の求め、顧客情報の訂正または削除の求め、苦情の申出等に、誠実かつ迅速に対応するため「個人情報相談窓口」を設置します。

個人情報相談窓口
 対　応：　平日 10:00～19:00　
※ただし、夏季・年末年始・その他臨時休業日を除く
 電　話：　03-5565-4177
 ＦＡＸ：　03-5565-4188
 メール：　info(a)agc-office.com
　　　　　　　※(a)を@に置き換えてください。

10. 社員の教育研修を行います
私たちは、顧客情報の管理の重要性に対する認識を深め、その適正な管理を行うため、社員に対して教育研修を行います。
万一、個人情報保護法、その他の法令に違反する事案が生じたときは、会社を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努めます。
さらに、生じた事案について、社内外に対し迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たすとともに、関係社員を厳正に処分します。

2017年4月14日

ＡＧヒューマンサービス株式会社
代表取締役　中里 文子

（改定履歴）
第1版 2015年4月1日
第2版 2017年4月14日

＜国家資格キャリアコンサルタント試験・試験対策講座 受講約款＞

2019年11月19日改定

本約款は、ＡＧヒューマンサービス株式会社（以下「甲」という）が実施する国家資格キャリアコンサルタント試験・実技試験対策講座、面接試験対策1DAYレッスン、及び個人レッスン（以下「講座」という）に適用される条件を定めたものです。受講希望者（以下「乙」という）は、本約款に同意したうえで受講の申込みを行ったものとみなします。

第１条　受講契約の成立
受講契約は、以下の①から④の手続きが完了し、甲が乙に受講案内書を送信した日をもって成立するものとします。
① 乙が甲のＨＰより講座受講申込みフォームに必要事項を記入し、送信します。
② 甲が乙に講座受講料、支払い期日および指定銀行口座を記載した請求書をＥメールに添付する形式で3営業日以内に送信します。（乙が請求書原本を必要とする場合は、原則、開講初日に手交します。領収証を必要とする場合も同様とします。）
③ 乙は、甲の発行する請求書にもとづき講座受講料の全額（分納は認められない）を指定銀行口座に振込みます。指定銀行口座への振込み手数料は、乙の負担とします。
④ 甲は、講座受講料の全額が指定銀行口座へ振込まれたことを確認次第、乙に対して受講案内書を3営業日以内にＥメールに添付する形式で送信します。

第２条　講座の実施
甲は、受講案内書に記載した日時に「個別カウンセリング」、「受講前カウンセリング」、又は「講座」を実施します。ただし、自然災害などやむを得ない事情がある場合には、日時等を変更または代替措置を講ずるものとします。

第３条　受講の条件
以下の条件に該当する場合は、乙は講座を申込みできません。
①乙が心の病で治療中の場合。
②乙が甲の心理カウンセリング（講座の受講に係るカウンセリングは該当しない）を利用している場合、及び心理カウンセリングの終結（終了）から原則１年を経過していない場合。

第４条　受講契約の解除（キャンセル）
１．乙による受講契約の解除（キャンセル）は、甲指定のＥメールアドレスまでＥメールにより行うものとする。
２．開講前に受講契約を解除（キャンセル）する場合、以下の基準を適用します。
① 「個別カウンセリング」、「受講前カウンセリング」、又は「講座初日」の何れか早い日から起算して1週間前の当日（当日が土曜､日曜､国民の祝日にあたる場合はその前日までの甲の営業日）までの申し出については、甲は乙の支払った受講料より事務取扱手数料（振込み手数料を含む）として２，０００円を控除した金額を返還する。
② 「個別カウンセリング」、「受講前カウンセリング」、又は「講座初日」の何れか早い日から起算して1週間前の当日を経過し、個別カウンセリング、受講前カウンセリング、又は講座初日の何れか早い日の前日（その前日が土曜､日曜､国民の祝祭日、甲指定の休業日にあたる場合はその前の甲の営業日）正午までに、乙が甲指定のＥメールアドレスまでＥメールで申し出た場合、甲は乙の支払った受講料より講座の経費（受講料の１５％相当分）を控除し、併せて事務取扱手数料（振込み手数料を含む）２，０００円を差し引いた金額を返還する。
３．「個別カウンセリング」、「受講前カウンセリング」、又は「講座初日」の何れか早い日以降は、次の事由を除き乙から受講契約の解除（キャンセル）はできない。以下の事由に限り、甲は乙の支払った受講料より講座の経費（受講料の１５％相当分）を控除し、併せて事務取扱手数料（振込み手数料を含む）２，０００円を差し引いた金額を返還する。その他の事由の場合、甲は講座受講料を返金しない。
① 乙が事故または重大な心身の疾病によりそれ以降の受講が不可能になり、かつ医師の診断書が提出された場合。
② 乙が死亡した場合。
４．甲は、次の各号の１に該当するときは、受講契約を解除（キャンセル）することができます。この場合、講座受講料は返金しない。
① 乙が犯罪行為、反社会的行為、又は著しく公序良俗に反する行為をした場合。
② 乙が受講中に講師、実技指導者等の指示に従わず、又は講座の進行に支障を及ぼすなど、乙の受講が適切でないと甲が判断した場合。
③ 乙が第３条、第６条、及び第８条２項に違反したと甲が判断した場合。

第５条　講座日程の変更
１．乙が、受講契約成立後日程が確定している「個別カウンセリング」、「受講前カウンセリング」および「個人レッスン」の日程変更を希望する場合、その実施予定日の前日（前日が土日祝日、または弊社の臨時休業日の場合には、その前の営業日）の正午までに、甲指定のＥメールアドレスまでまでＥメールで申し出るものとし、甲は、1回に限り日程の変更を無料で受付けるものとする。
２．乙による日程変更が２回以上に及ぶ場合、甲は、変更１回毎に事務取扱手数料として２，０００円を請求する。
３．「個別カウンセリング」を除く「実技試験対策講座」のプログラム、および「面接試験対策1DAYレッスン」については、甲は乙の事由による日程変更、振替、代替はおよび補講は原則行わない。

第６条　欠席の取扱い
乙が講座を欠席した場合、連絡の有無および理由の如何を問わず、甲は振替、代替および補講は行わず、原則その講座受講料を返金しない。

第７条　著作権
１．講座に関する著作権は、甲または使用するテキストや資料等の作成者に帰属する。乙は、配布するテキスト、レジュメおよびその他一切の教材の複写複製、または他での使用はできない。乙は、私的な目的であっても、内容多少によらずＳＮＳ、ブログ等インターネット上の媒体への内容の掲載もできない。
２．乙は、原則として講座内容を録画・録音することはできない。但し、面接対策講座において、乙自らが行うロールプレイの内容については、特別に講師およびロールプレイの相手の許可（口頭による許可を含む）を得た場合であって、乙の自己学習目的に限り録画・録音を認めるものとする。録画・録音に関しては、特別に講師およびロールプレイの相手の許可を得た場合であっても、それを複写複製または他で使用することはできない。また、インターネット上へのアップロードもできない。
３．乙は、講座の具体的な内容をインターネットや出版物等を通じ公表することはできない。

第８条　免責事項
甲の責めに帰さない事故ならびに講座を実施する施設内において生じた盗難および紛失などについては、甲は責任を負わない。

第９条　情報保護
１．甲は、本講座に関連して収集した情報については、個人情報保護法を遵守し、適切に取り扱うものとする。
２．乙は、本講座に関連して知りえた個人情報等を第三者に開示できない。

第１０条　通知
乙は、住所、氏名、Ｅメールアドレスを変更したときは、遅滞なくその旨を書面により甲に連絡しなければならない。変更の通知がない場合、甲は乙に送付すべき郵便物および送信すべきＥメールは、受講申込みフォームに記載された乙の住所およびＥメールアドレス宛に発送・発信すれば足り、その郵便物およびＥメールは通常到達すべき時に到達したものとみなす。乙に発送された郵便物が乙の不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に乙に到達したものとみなす。

第１１条　責任の制限
講座に関連する乙の損害賠償請求に対する甲の損害賠償責任は、講座受講料を上限とする。

第１２条　管轄裁判所
本契約に関して問題が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

第１３条　その他
甲は、乙の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとする。なお、変更後の約款については、甲の公式ＨＰ上に公開する。

ＡＧヒューマンサービス株式会社
代表取締役　中里　文子

制定　2017年6月13日
改定　2019年4月1日
改定　2019年4月24日
改定　2019年11月19日